公認会計士及び監査法人は、独立した立場から企業等の公表する財務に関する情報の信頼性を確保するために、財務に関する書類に虚偽や誤謬がないかを監査及び会計の専門家としての厳正な目でチェックすることを使命としております。
公認会計士は公認会計士試験に合格した者が日本公認会計士協会に登録することにより取得できる個人としての資格です。
監査法人は、監査業務を組織的に行うため、公認会計士法の規定に基づき複数（５人以上）の公認会計士により設立された特殊法人です。
大規模な企業等に対して相当な時間をかけ一定以上の監査の質を保ちつつ行う監査業務は、監査法人でなければ行い得ないというのが実情です。
公認会計士試験は最近変わりました。公認会計士・監査審査会が実施する短答式試験、論文式試験を経て、公認会計士試験に合格した者は、２年間の業務補助・実務補習の終了後、公認会計士の登録ができます。詳しくは、金融庁公認会計士・監査審査会のホームページをご覧下さい。
監査法人は監査を主たる目的としますが、会計や財務の専門家として、その活動分野を広げつつあります。監査法人が行う主な業務は次のとおりです。
(1) 監査業務
- 金融商品取引法監査
証券取引所等に株式を上場している会社に対して、金融商品取引法で義務付けられている監査。そのほか、株式非上場会社で資本調達の形態により金融商品取引法監査適用会社になる場合もあります。 - 会社法に基づく監査
資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の株式会社が対象となります。 - 学校法人監査
一定金額以上の国庫補助金又は地方公共団体補助金を受けている学校法人は私学振興助成法により監査の対象となります。 - 労働組合、財団法人、社会福祉法人、宗教法人などの非営利法人の監査
非営利法人からの自発的な要請により、監査を行っています。 - その他の任意監査
株式公開準備のための監査、信用調査など特別な目的に基づく監査。さらに最近では、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人など監査の領域は急速に広まりつつあります。
(2) コンサルティング業務
- M&A（企業の買収・合併・分割等）に関する調査・支援
- 株式の新規公開準備のための経営組織や諸規定整備の支援
- 内部統制組織整備のための支援業務等
- 企業・評価調査（デューデリジェンス業務）
など、幅広い分野で監査業務に付随したコンサルティング業務を行っています。
公認会計士は、監査及び会計に関する業務、税理士は、税務代理（税務に関する相談、税務申告書作成、税務調査立会等）を行うことを目的とします。主として企業をクライアントする点は共通していますが、その仕事の分野ははっきり分かれています。
税務申告書の作成などの税務代理は、税理士及び税理士法人のみが行いうる行為ですから、監査法人は税務代理業務を行うことはできません。
公認会計士は、税理士会への登録により税理士の資格を取得することができます。税務代理業務を行うときは、公認会計士としてではなく、税理士としての資格で業務を行っております。五十鈴監査法人には、税理士の資格を持つ公認会計士も複数所属しています。
五十鈴監査法人は、三重県所属の公認会計士が組織的監査を行うことを目的として、合同して昭和５８年に設立した三重県初の監査法人です。 ローカルな監査法人ですが、東海地区を中心にクライアントを有し、一定の監査の質を確保しながらクライアントのニーズにもきめ細かく対応することを経営方針としております。
五十鈴監査法人は三重県の県庁所在地津市に本部事務所を置くため、地方公共団体出資の第三セクター、学校法人、財団法人等非営利法人の監査も多く手がけております。
五十鈴監査法人は、クライアントのニーズに適切にお応えすることを経営方針といたしておりますので、進出先の地域の諸事情の調査、進出後の現地法人の監査等にも積極的に取り組んでおります。
五十鈴監査法人は、貴社の株式公開へむけての支援体制に問題はありません。最近では、ジャスダック市場への公開を支援した実例があります。